「市民参画」形骸化の危機
『淀川水系ダム問題：国交省「４ダム建設」 諮問機関の反対意見無視』
の報道を受けて
田村義彦
私はこのＨＰで、環境省が市民排除の姿勢を強める危機的傾向を繰り返し書いてきました。直近では、環境省が本年３月に策定した『大峰山系植生復元施設基本計画』は、最初から自然保護団体を排除したまま、族大学教師とＮＰＯで作りあげました。
国交省は環境省よりも少し早く市民参画を謳い、「淀川水系流域委員会」を設けました。委員会は７年間にわたって論議して、本年４月、「ダム建設は不適切だ」と中間意見書を出し、さらに審議を続けているさなかに、国交省が突然、「建設」を公表しました。完全な諮問機関無視です。「市民参画」をここで一気に形骸化させようとする霞ヶ関官僚の強い意志を感じ、民主主義の危機を痛感します。衣を脱ぎ捨て、鎧兜をまとって刀を振りかぶってきた感じを受けます。宮本委員長の抗議声明全文を掲載します。
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【委員長声明】
淀川水系流域委員会（以下「委員会」という）は、２００１年２月に設置されて以来、琵琶湖・淀川の再生と流域住民の生命を最優先で守るという観点で国土交通省近畿地方整備局（以下「整備局」という）と連携しながら審議を積み重ねてまいりました。しかし昨年８月に、ようやく整備局から提示された「淀川水系河川整備計画原案」（以下「原案」と言う）は、「環境・治水・利水についての総合的な検討」、「洪水対策」や「水需要管理」等重要な項目において、これまで第一次、第二次委員会を通じて積み重ねてきた審議の成果である「淀川水系河川整備計画基礎案」とは大きく異なったものであったため、本年４月２５日に原案の見直しと再提示を求める意見書を整備局に提出しました。これまで整備局からの資料・データの提出が遅かったこと等により円滑に審議が進められなかったものの、現在、原案の見直しを求めつつ、最終意見提示に向けて残された課題についての審議を鋭意行っているところであります。昨年８月９日に開催された第三次委員会の初回委員会において、委員会の「原案」に対する最終意見提示前に「整備計画案」を策定し、関係府県へ提示すること、いわゆる「見切り発車」はしないよう整備局に申し入れ、同局から「見切り発車はしない」との回答を得ました。また５月１３日に開催された第７８回委員会および６月１８日の近畿地方整備局長との会談において、重ねて「見切り発車」はしないでいただきたいと強く申し入れました。
このような経緯にもかかわらず、この度整備局が「整備計画案」を策定し、関係府県に提示されたことは、委員会の意見書および申し入れを無視したものであり、誠に遺憾であります。河川法の趣旨を生かさずに、頑なに事業を実施しようとする整備局の姿勢に対して強く抗議します。
２００８年６月２０日
淀川水系流域委員会委員長
宮本博司
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ここで市民はどう闘うのか・・・次回委員会は予定では６月３０日に京都会館で開催されます。体調が許せば出席して、このＨＰに報告したいのですが・・・。
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