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相続税について

遺産相続と言えば「面倒な手続きが多い」「親族間でトラブルに発展する可能性が高い」といったネガティブなイメージが持たれていますが、これはイメージだけではなく、実際に大小限らなければかなりの数で起こっています。
遺産相続をした経験がある人にアンケートを取ってみたところ、およそ70パーセントの人たちが何らかのトラブルがあったと答えているので、それを防ぐためにはどのようにすればいいのかあらかじめ考えておかなければならないでしょう。

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相続税の問題も確認!

それと同時に遺産相続するときに考えておかなければいけないのが相続税に関することで、これは相続する財産に対してかかる税金ですからすべての相続人が対象になります。
しかし遺産相続したからと言って必ず相続税の納税義務が発生するというわけではなく、ある一定の条件を満たした人に限り納税することになっています。

もともと相続税は富裕層の人が納める税金というイメージが先行しており、一般的にはそれほど重要視されていない面もありますが、万が一相続税の対象になっているにも関わらず納めていなかったとすると追加のペナルティが発生してしまいますので注意しなければなりません。
そこでここでは遺産相続時にs困らないように遺産相続の流れと相続税が発生する基準をお伝えしていきたいと思います。

まずはじめに遺産相続の流れですが、これは手続きごとに期間が決まっているものがありますので、そちらからこなしていくほうがいいでしょう。
被相続人となる人が亡くなってから7日以内にやらなければならないのが死亡届の提出で、これは被相続人の住所の管轄である市町村役場へ届出てください。

3か月以内にやらなければならない手続きは

次に3カ月以内にやらなければならない手続きが通夜や葬儀を行うこと・被相続人の名義の口座がある金融機関へ連絡すること・生命保険をかけていた場合はそれの受取をすること・健康保険や遺族年金の手続き・遺言書の確認と検認・誰が相続人となるのかの調査・相続財産はどれくらいあるのかの調査・遺産分割協議の開始・相続の限定承認や相続放棄があげられます。
この中で一番最初にやることと言えばおそらく通夜や葬儀でしょうから、葬儀場の手配や被相続人が亡くなったことを知らせたりしてください。

そして通夜や葬儀が終わったらいよいよ遺産相続の開始となりますので、まずはその準備段階として金融機関への連絡や生命保険の確認、そして遺言書が残されている場合は裁判所で検認してもらいましょう。
特に注意してほしいのが遺言書の検認で、遺言書は相続人だからと言って勝手に開封していいものではありませんし、家族でも開封してはいけません。
必ず裁判所での検認によって確認しなければなりませんから、忘れずに覚えておきましょう。

遺言書が残されていればそのまま記載事項に沿って進めていけばいいのですが、ほとんどの場合遺言書は残されていませんので、相続人や財産の調査を行って遺産分割協議をします。
遺産分割協議では誰がどの財産を相続するのかを協議する場で、ここで決められたことがそのまま相続に反映しますから、非常に重要な協議になります。
限定承認や相続放棄をする場合は遺産分割協議をする前に申し出ておきましょう。

相続税が発生したら10か月以内に納税を

そして相続税が発生することが分かったら10カ月以内のところで税務署へ納税する必要があります。
相続税が発生するかどうかの確認はまず基礎控除額か配偶者控除額を出すところからスタートしますので、計算式に当てはめてみてください。
基礎控除の計算式は3,000万円+600万円×相続人の数で計算することができますから、たとえば相続人が2人いるとすると3,000万円+600万円×2になりますので4,200万円が基礎控除額になります。
相続財産の総額が基礎控除額を超えなければ納税する必要はありませんが、もし超えてしまう場合は税務署へ期限内に行って納税手続きをしてください。

配偶者控除は文字通り配偶者のみに適用される制度で、これは基礎控除額の範囲内あるいは1億6,000万円を超えなければ納税義務が発生しないというものです。
つまり配偶者は一般的な相続人とくらべて優遇されており、基礎控除とどちらか良い方を選択する権利が与えられるのです。

このように相続税が発生するかどうかははじめに遺産相続の流れを把握して正しく進めていくことがポイントになりますし、基礎控除や配偶者控除の制度についても覚えておかなければなりません。
これまで相続税が富裕層の納める税金というイメージが持たれていたのは基礎控除額が今よりも高かったからで、平成26年までは5,000万円+1,000万円×相続人の数という計算式が適用されていました。
それが先ほども言ったように現在は3,000万円+600万円×相続人の数になっていますから、およそ4割も引き下げられたことになります。
これを機に相続税の対象になる人は10人の1人の割合になると言われています。