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はじめての相続税ナビ | 08月07日更新

死亡保険金について

遺産相続をするときには相続財産の種類について理解しておく必要があって、これは財産の種類によって相続の対象になるものとならないものがあるからです。
相続の対象となる財産の総額が基礎控除額を超えた場合は相続税の対象になりますから、もしそうなったときには税務署で納税手続きをしなければなりません。
ですからどれが相続の対象となる財産か理解できていないと、相続税の対象になっている可能性が分からなくなりますので、遺産相続するときには対象となる財産かどうか必ず確認するようにしましょう。

こういった話題になるときに必ず出てくるのが死亡保険金に関することで、死亡保険金は相続財産の対象にはならないというような記事をよく見かけます。
しかしこれはすべての死亡保険金が対象になるわけではなく、場合によっては相続税が発生する可能性がありますので、ここではそのあたりの話をしていきたいと思います。

まず死亡保険金の話をするときには保障の対象となっている人と保険金を支払っている人、そして受取人の3人登場人物が出てきますが、この3人が誰なのかによって発生する税金は変わってきます。
たとえば父が亡くなったときに保障の対象となっている人が父で保険金を支払っているのも父、そして受取人が配偶者になっている場合は被相続人となる父のお金で保険金を支払っていたので相続税の対象になります。
次に保障の対象となる人が父でも保険金を配偶者が支払っていて、受取人が子供になっている場合は支払っている人が配偶者ですから子への贈与という扱いとなり相続税ではなく贈与税の対象になります。
さらに保障の対象となっている人が父で、保険金を支払っているのも受取人も子供になっている場合は子供のお金で支払っているため、所得と判断され所得税になります。

このように死亡保険金は組み合わせによって対象となる税金が異なりますから、もし死亡保険金が発生することが分かった場合はチェックしてください。