相続税の課税対象 | はじめての相続税ナビ かからない?かかる?

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はじめての相続税ナビ | 08月07日更新

相続税の課税対象

遺産相続をするときには相続税について考えておかなければなりませんが、相続税はすべての相続人にかかるわけではなく、相続した財産の総額から基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いた金額が対象になります。
そこでここでは相続税の課税対象になっている財産を紹介していきますので、これから遺産相続する可能性がある人はチェックしてください。

まず現金・有価証券関連で現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手といった財産があげられますが、これらの財産はすでに現金として分かりやすくなっているものや換金性が高く手続きも簡単なものが多いので、相続人自身で調べて手続きしても十分できると思います。
また自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産も比較的換金性が高いですし、相続人自身が所有するケースもありますので、専門家に依頼するとしてもせいぜいどの程度の価値があるのかチェックしてもらうくらいでそれほど時間もかからないでしょう。

次に宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産関連の建物や土地、権利関係があります。
これらの財産は種類が豊富であると同時に、どの財産を相続するかによって評価方法が変わってきますので注意しなければなりませんから、不動産関係の仕事をしていたり、詳しくない場合は専門家に任せて詳しく調査していくのが一般的です。
ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権などもありますので、これらも専門家に依頼して進めたほうが確実だと思います。

このように相続税の課税対象となる財産は非常にバリエーション豊かで、いろいろなものがありますから、すべてを把握するのはなかなか難しいと言われています。
ですから、自身が相続人になることが分かったら速やかに財産調査を行って課税対象になるものかどうか確かめる必要があります。
相続税の納税期限は被相続人が亡くなってから10カ月以内なので、こちらも覚えておきましょう。