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はじめての相続税ナビ | 11月05日更新

相続の分割協議とは

相続が起きて自分が相続人に確定したら何をするのかというと分割協議です。
これは何かというと相続人同士での話し合いになります。
その内容は遺産分割の形についてです。
故人が残した遺産は相続人が引き継ぐのですが、誰がどの遺産をどれだけ相続するのかは話し合いで決めるのです。

この分割協議が必要になるケースは多いのですが、必要ない場合もあります。
そのケースとはまず故人がきちんとした遺言書を作っていた場合。
このときはその遺言書の内容に沿って遺産を分割しますから、特に相続人同士で話し合いをするといった対応は必要ありません。

ただしその遺言書が有効かどうかは重要です。
故人が直筆で書いた遺言書でも有効とは限りません。
日付が入っていない、押印がないなど基本的な書式が守られておらず、無効となるケースも珍しくないのです。
そのような不備がない遺言書がある場合なら分割協議がいらないことが多いですね。

このほかでは相続人が1人しかいないケースなど、やはり分割協議は必要ありません。
相続人は故人の配偶者のほかに子供や孫、両親や祖父母、兄弟姉妹や甥姪といった方が候補者となります。
これら関係者で生存している方が1人しかいない場合、その方が唯一の相続人となります。
このときはその方がすべての遺産を相続することで決まりですから、分割協議はやはり必要ありません。

このような一部の状況では分割協議は必ずしも必要ないのですが、やはりこれが必要になることも多いです。
遺言書などは特にない中で複数人の相続人がいれば、全員で遺産分割をどうするか話し合います。
誰が何をどれだけ相続するのかを決めるのですね。

このときには全員が平等に相続できるような案を考えるとまとまりやすくなります。
特定の人がすべての遺産を持っていったり、欲しい遺産を好きに選んだりといった案ではやはり反対の声が出てまとまらないことが多いです。
ちなみに分割協議は相続人全員の賛成が必要です。
誰が一人でも反対しているとその案は採用できません。
別の案を考えるか、その反対している相続人を説得するかしないといけないのです。

この協議を行うときに目安となりやすいのは法定相続分です。
これは故人との関係性によって決められている相続財産の量の目安となります。
相続人の中でも故人に近しい親族になるほどこの量が多くなり、遠いほど少なくなります。
よく使われる目安ですから最初からこの法定相続分通りに相続することで話を進め、あとは各自どんな財産を相続するのかを話し合うといった方向にすると比較的スムーズですよ。